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会長挨拶

全国精神保健福祉センター長会会長 白川教人

 平成27年7月から精神保健福祉センター長会の会長に就任いたしました横浜市こころの健康相談センター長の白川教人です。就任にあたり挨拶を述べさせていただきます。  私たち精神保健福祉センターは、精神保健福祉法の第6条で規定される精神保健福祉の総合技術センターです。平成27年4月現在、47都道府県(都は3か所)と20の政令指定都市に必置され、全国に69のセンターがあります。
 センターは、昭和40年の精神衛生法改正で地域精神保健の第一線機関に保健所が位置付けられた際に、保健所の精神保健業務をバックアップする専門機関として、都道府県に設置できるようになったもので、当時は「精神衛生センター」という名称でした。
 その後、精神衛生法の改正があり、人権擁護が強化された「精神保健法」への改正(昭和62年)では「精神保健センター」に、精神障害者福祉が盛り込まれた「精神保健福祉法」への改正(平成7年)では「精神保健福祉センター」と改められました。
 次いで、平成11年改正(平成14年度施行)で、都道府県・政令指定都市に必置となり、自治体での呼称や名称には自由性が認められ、「こころのセンター」「こころの健康増進センター」など多様な名称になっています。
 センターは、医療機関で扱いにくいメンタルヘルスの複雑困難な事例、例えば、ひきこもりや発達障害、その他の思春期・青年期問題、アルコール・薬物・ギャンブルの依存症、高次脳機能障害、悲嘆反応(自死遺族)などの問題で、当事者や家族の相談支援をしています。センターの中でデイケア機能のあるところでは、精神障害者のリハビリテーション活動もしています。
 また全てのセンターが、精神保健福祉に係わる知識の普及啓発、研究調査活動、関係機関への技術支援、教育研修などの、精神保健福祉の技術センターとしての事業を行い、それに加えて、各自治体の精神障害者保健福祉手帳の判定、自立支援医療(精神通院医療)の判定、さらには精神医療審査会事務など、精神障害者の福祉や人権擁護に関する法定業務を行っています。
 センターは行政機関であり、各センターの規模もいろいろですが、他に類のない地域精神保健の総合技術センターですので、その事業を適切かつ効果的に推進するために、全国的な連絡協議のネットワークを作っています。それが全国精神保健福祉センター長会です。
 全国精神保健福祉センター長会の現在の活動は、概ね次の4本の柱になっています。
 第一には、精神保健福祉の業務を適切かつ効果的に推進するための情報交換による経験と知恵の共有です。例えば、わが国のメンタルヘルスの課題である自殺対策を各地域で具体的にどう展開しているか、精神障害者保健福祉手帳判定の難しい事例をどう考えるべきか、精神医療審査会事務で人権擁護の観点から最も適切かつ妥当な判断は何か、等々で互いの経験を交流させ実務に反映しています。
 第二には、調査研究と相互研修です。精神保健分野の技術センターとして、専門的な視点から共同の調査研究を行い、全国精神保健福祉センター研究協議会やブロック毎の研究協議会を開催して、各センターの研究発表から学び合いながら、相互研修を進めて事業の企画等に還元しています。
 第三には、精神保健福祉の在り方に関する意見交換・意見集約・意見具申です。私たち精神保健福祉センターは行政の一機関ですので自ずと限界はありますが、地域において公衆衛生的視点をもって精神保健を担う唯一の専門機関であるところから、精神保健福祉の施策等が適切に推進されるように意見を求められることも多く、国のヒアリングの場面等で種々の意見を述べています。直近ではアルコール健康障害・相談支援拠点に係わるアンケートを実施して意見を述べさせていただいています。
 第四には、連帯と協同です。私たちは、全国精神保健福祉センター長会議や全国精神保健福祉センター研究協議会・ブロック毎に開催される研究協議会さらには会員のメーリングリストを通して協議や交流・親睦を重ねてきました。平成20年度から22年度までの3年間は、自殺対策において、自殺予防強化月間を9月に定め、一斉に全国共同のキャンペーン事業を行いました。それ以降も法改正に係わることや種々の業務のマニュアル改定の協議を続け連帯を強めてまいりました。
 以上、センター長会の活動の概要をご紹介してきましたが、どの地域のセンターも、社会構造の複雑化、多様化の中で、様々な精神保健福祉分野からの要請が増加してきており、職員のマンパワー不足に悩まされている実情もあります。
 しかしながら、現代は様々なこころの健康問題が新たに生じて来るため、これらのメンタルヘルス施策に呼応し、地域保健と連携する政策的精神保健活動を展開するセンターの役割はますます重要になります。
 これまでに各地のセンターが施策に呼応して試みてきたものに、災害時のこころのケア活動での職員派遣、事件事故後のこころのケア活動でのチーム対応、地域自殺予防情報センターやひきこもり地域支援センターや発達障害者支援センターの直接運営、薬物依存症の支援への貢献などがあります。施策に直結する多様な精神保健活動において、これまでも、そして将来に向け新たな役割を担っていく精神保健福祉センターを今後とも宜しくお願いします。